弊社が保有する個人情報のお取扱いについて

創研情報株式会社（以下「当社」）は、ソフトウェアの受託開発などの業務を通じて、様々な個人情報に接する機会があります。これら個人情報の適切な保護・管理は、当社に求められる重要な責任のひとつと考え、JIS規格（JIS Q 15001：2017）に基づいて個人情報の適切な保護に努めることを宣言いたします。

１.

個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。

（１）

採用応募者情報を採用選考や採用選考結果のご連絡、その他、採用活動に関するご連絡のために利用します。

（２）

従業者情報を人事管理、給与計算、社会保険手続き、健康管理、福利厚生などを行うために利用します。

（３）

お客様からのお問い合わせやご意見に対して、ご回答を行うために利用します。

（４）

受託したシステム開発業務等で取扱う個人情報を受託した業務を遂行するために利用します。

（５）

協力会社より取得した社員技術情報を当社業務にご協力いただける経験・能力の有無の検討、顧客への業務経験・能力紹介のために利用します。

（６）

ＡＳＰサービスの顧客情報をサービス提供のために利用します。

（開示対象）

（１）～（３）は当社が開示等の対象とする保有個人データとなります。

２.

個人情報の取得

当社は、適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得します。

３.

個人情報の管理について

当社は、取得した個人情報を適切に管理するとともに、漏えい、滅失又はき損等の防止のために最大限の注意を払います。 取得した個人情報の保護と適切な取扱いに関して、役員並びに従業者に対し社内教育を行います。 また、利用目的に応じて個人情報の保存期間を別途定め、当該期間経過後はこれを適切な方法で廃棄いたします。

４.

保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の手続き

保有個人データ又は第三者提供記録に関して開示等をご希望される場合には、ご本人様並びにお申し出いただいた方（代理人など）がご本人であることを確認した上で、合理的な期間内において、JIS Q15001：2017や法令等に定められた範囲内で、当社は、遅滞なく、対応いたします。

（１）

当社の保有個人データについて、当社がご対応させて頂く内容は以下です。

●

保有個人データの利用目的の通知
当社の保有個人データについて、どのような目的で利用しているか通知致します。なお、JISＱ15001：2017や法令等により、ご要望に応えられない場合がございます。

●

保有個人データ又は第三者提供記録の開示
当社の保有個人データ又は第三者提供記録について、その内容を開示致します。

●

保有個人データの訂正、追加又は削除
当社の保有個人データについて、その内容を訂正または追加致します。また、ご希望に応じて、一部を削除致します。

（ご注意）

保有個人データの利用の停止や消去などを行った場合には、その後におきまして、当社からのサービスが十分にご提供できなくなる場合がございます。その点をあらかじめご了承の上ご請求ください。

（２）手数料
保有個人データ又は第三者提供記録の開示並びに保有個人データの利用目的の通知のお求めに対し、1件につき800円（税込み）を手数料として請求致します。
現金書留、金融機関への振込み等により入金されたことを確認後、保有個人データ又は第三者提供記録の開示並びに保有個人データの利用目的の通知につきまして、電磁的記録の提供も含めてご本人様が指定した方法で報告書をお渡し致します。
場合によっては、「開示等のご請求」にお答えできないことがございます。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知おきください。
なお、個人情報の開示並びに利用目的の通知以外のお求めに関しましては、手数料の請求はいたしません。

（３）開示等のご請求方法及びお問い合わせ
開示等の請求をされる場合は、当社所定の個人情報開示等請求依頼書（注１）に必要事項を記入し、ご本人様またはお申し出いただいた方（代理人等）がご本人であることを確認するために必要な書類（注２）を同封のうえ、5項の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。 この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。
また、個人情報開示等請求依頼書の記載に不備があった場合並びにご本人様及びお申し出いただいた方（代理人等）がご本人であることを確認できない場合は、不本意ながらご請求に対応できない場合がございますので、あらかじめご了承願います。

（注1） 当社所定の個人情報開示等請求依頼書
当社所定の開示等請求書は、以下に記載してある「個人情報開示等請求依頼書」をクリックすることで、当社Webサイトからのダウンロード取得することが可能です。
当社Ｗｅｂサイトからのダウンロードはこちら→「個人情報開示等請求依頼書」

（注２）

ご本人様ならびにお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類

運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険証、印鑑登録証明書等の写しです。
なお、お申し出いただいた方がご本人様以外の場合（代理人等）は、さらに次の書類も同封してください。

●

ご本人様が開示等のご請求を行うことについて、その作業を代理人様へ委任した場合
ご本人様が開示等請求を行うに際して、その旨を委任したことが記載された「代理人委任状」など、代理人に代理権があることを確認できる書類。

●

ご本人様が未成年者又は成年被後見人の場合
法定代理人様の戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類

（４）開示等、ご請求についてのご通知方法
お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面にて簡易書留郵便によりご通知致します。
また、ご本人様の開示等のご請求に対して、開示等を行わない場合（注3）に該当する場合には、その理由を書面に記載してご通知致します。
個人情報の訂正、追加又は削除を行った際は、その旨及びその内容をご通知致します。
なお、ご通知までに日数を要することがありますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。

（注3） 開示等を行わない場合
次のいずれかに該当する場合には、開示等を行いませんので、予めご了承をお願い致します。

［１］

利用目的の通知を行わない場合は以下です。

●

利用目的を本人に通知し，又は公表することによって本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

●

利用目的を本人に通知し，又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合社

●

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，利用目的を本人に通知し，又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

●

本文書の１項で、利用目的を公表している場合

●

ご本人様の個人情報を当社が保有はしているが、その個人情報が保有個人データではない場合

［２］

開示を行わない場合は以下です。

●

本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

●

当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

●

法令に違反することとなる場合

●

ご本人様の個人情報を当社が保有はしているが、その個人情報が保有個人データではない場合

［３］

訂正、追加又は削除を行わない場合は以下です。

●

保有個人データの内容に間違いがなかった場合

●

法令の規定により特別の手続が定められている場合

［４］

利用の停止、消去又は提供の停止を行わない場合は以下です。

●

本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

●

当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

●

法令に違反することとなる場合

●

ご本人様の個人情報を当社が保有はしているが、その個人情報が保有個人データではない場合

５. 個人情報に関する受付窓口
当社が保有している個人情報に関する開示等のお申し込み、お問い合わせ、その他苦情などの相談につきましては、 以下に記載した「個人情報保護に関するお問い合わせ先」まで、電話、メール、FAX又は郵便によりお申し出ください。

［個人情報保護に関するお問い合わせ先］
創研情報株式会社　個人情報保護管理責任者
〒108-0023　東京都港区芝浦4-9-25 芝浦スクエアビル16F
TEL：03-3452-8246　FAX:03-3798-3065

６. 個人情報に係る公表事項

（１）

事業者：

創研情報株式会社　代表取締役 阪本 浩朗
東京都港区芝浦4-9-25 芝浦スクエアビル16F

（２）

個人情報保護管理責任者：笹原　将司

（３）

個人情報の利用目的：上記「1.個人情報の利用目的」に明示

（４）

個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先：上記「5.個人情報に関する受付窓口」に明示

（５）

当社は、「認定個人情報保護団体の対象事業者」ではありません。

（６）

開示等の手続：上記「4.個人情報又は第三者提供記録の開示等の手続き」に明示

（７）

安全管理措置

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基本方針の策定
当社は、個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、「個人情報保護方針」を策定し、公開しています。

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個人データの取扱いに係る規律の整備
当社は、取り扱う個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの具体的な取扱いに係る規律として、「個人情報保護規程」を整備し、関係者に周知しています。

■

組織的安全管理措置
「情報セキュリティ細則」に、個人情報を含む機密情報の漏えい、滅失、き損を防止するための、情報・資産の取扱いルールを定めて、関係者に周知しています。

■

人的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する教育を、入社時並びに毎年定期的に実施しています。

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物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う場所は、入退室管理及び持ち込み機器の制限を実施しています。

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技術的安全管理措置
個人情報を取り扱う領域は、アクセス制限を実施しています。保有する情報機器やアプリケーションについては、ぜい弱性管理、マルウェア対策、セキュアコーディング等の技術的なセキュリティ対策を実施しています。

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外的環境の把握
国内事業者のハウジングサービス、クラウドサービスを利用しています。